自己破産

自己破産とは、簡単に説明すると、「自分の手持ちの財産を失う代わりに、すべての借金がチャラになること」と言えます。
さらに、自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は、本人が自由に使うことができますので、自己破産の手続き後は、生活を十分に立て直すことができると思います。

自己破産についての間違った考え方

自己破産後は満足な社会生活が送れないのではないか?と考えている人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。なぜなら、自己破産の制度は借金で苦しんでいる人のために、再び立ち直るチャンスを与えるように国が作った救済の制度だからです。
また、戸籍や住民票に記載されることはありませんし、また自分から言わなければ、家族や会社の関係者などの他の人に知られずに行うことも可能です。
また、個人再生に比べて手続きが簡便なため、費用については当事務所では、法律扶助という国の制度を利用することで、約11万5千円(実費を含む)から行うことができるため、非常に低額で行うことができます。
このような非常にすぐれた制度なのですが、当然デメリットもあります。 以下に一般的なデメリットを掲げておきます。

①一定の財産を失う
自債務者の必要最低限の生活費や財産以外は全て処分されて、そのお金を債権者に配当する制度なので、自宅や一定以上の価値のある車などをもっている時はそれを失うことになります。
例外 1

財産については99万円までは処分されず、手元に残しておくことが可能です。(但しこの場合は実務上、自由財産拡張の申立が必要となります。管財人が選任され管財費用が20~50万円必要となります)

例外 2

車などの一定の財産も20万円までの価値ならば残すことができます。
(この場合は上記の自由財産拡張の申立は不要)
もし、自宅などの不動産をお持ちの方が自己破産をされると、競売により自宅を処分し、そのお金を債権者に返すことになるのですが、競売よりも有利な任意売却という方法で処分することもできます。

②連帯保証人に迷惑がかかる
債務者が自己破産して借金がなくなったとしても、連帯保証人の債務はなくなりませんので、債権者は保証人に取り立てに行きます。
③7年間は再び自己破産ができない
一度、自己破産をした場合、その後7年間は再び自己破産することはできません。少し詳しく言いますと、「免責許可の決定」が下りてから7年間は自己破産の申立てをしても、免責許可の決定は下りないので、自己破産することはできないことになります。
④職業や資格の制限がある
自己破産するには、「破産手続開始決定」と「免責許可の決定」の2つの手続きをクリアしなければならないのですが、破産手続開始決定が下りた後、免責許可の決定が下りるまでの一時的な間は、「公法上・私法上の制限」を受け、いくつかの職業には就けず、資格も制限されることとなります。例えば,弁護士,司法書士,行政書士,税理士などの士業だけでなく,宅建資格,保険外交員,警備員,金融商品取引業,貸金業者,旅行業者,建設業者などの公的資格は使えなくなります。また、遺言執行者や後見人、代理人などもなれません。
会社の取締役の方の場合,自己破産の破産手続開始によって取締役の資格を失いますが,破産手続開始の後に再度株主総会等で選任されれば,再び取締役になることが可能です。
上記にも記載しましたがこれらの資格制限は「破産手続開始決定」が出てから「免責許可の決定」がでるまでの間の期間のみです。(通常は約3ヶ月程度となります)
その他にも資格制限を受ける場合もありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなる自己破産をすると、約7年間、いわゆる「ブラックリスト(リンク先→blacklist.html)」と呼ばれる信用情報機関に登録されますので、金融業者(銀行)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むこと難しくなります。
自己破産をお考えならばぜひ当事務所まで、ご相談して下さい。